相続の手続きには期限があります。

ご家族が亡くなられた後、悲しみに暮れる間もなく、役所や税務署などでの手続きが始まります。
相続手続きには、「死亡後すぐ」に行うものから、「数ヶ月以内」に期限が定められているものまで様々です。

特に、亡くなられたことを知った時から3ヶ月以内に行う必要がある「相続放棄」や、10ヶ月以内の「相続税の申告・納付」は非常に重要です。これらの期限を過ぎてしまうと、多大な不利益を被ったり、余計な税金がかかってしまう恐れがあります。

ご自身で情報を収集し、手続きを進めることも可能ですが、期限があるからこそ、確実な対応ができる行政書士がサポートいたします。 戸籍集めから遺産分割協議書の作成まで、複雑な手続きを正確かつスムーズに進め、ご遺族の負担を最小限に抑えます。

相続手続きのタイムライン

7日~14日以内
役所の手続き
死亡届の提出(7日以内)
火葬許可申請(7日以内)
年金受注停止手続き(国民・厚生年金)
介護保険被保険者証の返納
世帯主の変更届

葬祭料・埋葬料の請求など
3ヶ月以内
相続放棄する場合の期限
遺言書の有無の確認
相続人調査・確定(戸籍収集)
相続財産調査(預貯金・不動産・借金)
★相続放棄、限定承認への申述期限
【司法書士連携】
4ヶ月以内
亡くなった方の「確定申告」
被相続人の準確定申告
(個人事業、不動産収入がある場合)
【税理士連携】
10ヶ月以内
相続税の納税期限
遺産分割協議書の作成
預貯金。有価証券の解約・名義変更
★相続税の申告・納税期限
【税理士連携】
3年以内
相続登記の期限
不動産の相続登記(名義変更)の義務
 10万以下の過料対象
【司法書士連携】

デジタル遺産とデジタル遺品

「デジタル遺産」と「デジタル遺品」は似ていますが、主に「金銭的価値があるかどうか」で明確に区別されます。

デジタル遺産
金銭的価値があり、相続税の対象となる財産全般を指します。
デジタル遺品
金銭的価値は明確ではないものの、パソコンやスマホの端末内、クラウド上に残されたデータ全般を指します。写真、動画、SNSやメールのアカウント、メッセージのやり取りなどが該当し、遺族にとっては「思い出を振り返るためのもの」ですが、放置すると課金が続いたり個人情報流出のリスクがあるため、整理や削除が必要です。

デジタル遺産

1. デジタル形式の金融資産

  • ネット銀行・ネット証券の口座
  • 暗号資産(仮想通貨)
  • 電子マネー(スマホ決済アプリの残高など)

2. クレジットカードのポイント・マイル

  • 航空会社のマイレージ
  • 各種共通ポイント(楽天ポイント、dポイントなど)

3. デジタル著作物・オンライン上の権利

  • 有料コンテンツの購読権(電子書籍、音楽データなど)
  • NFT(非代替性トークン)

デジタル遺品

1.パソコンや携帯電話、クラウド上に保存されたデータ
 ・メール、LINEやXのメッセージ
 ・携帯電話で撮影した写真や動画
 ・その他文書やイラストなど

2.メールアドレス、SNSのアカウント
  ブログなどのデータや登録情報
  サブスクリプションの利用アカウントなど
 ・電子メールアドレス
 ・X、InstagramなどSNSのアカウント
 ・Amebaブログ、はてなブログなどのアカウント
 ・Amazonなどショッピングモールのアカウント
 ・Netfrix、Apple musicなど動画や音楽配信サービス利用のアカウント


デジタル遺産やデジタル遺品は、相続人が気づかない、アクセスができず対応ができないということが大きな課題となっています。万が一の時に家族が困らないよう、利用しているサービスの一覧とログイン情報を『エンディングノート』や専用のノートに書き出しておくことが大切です。

暗号資産やネット証券など、財産価値があるものは遺言書で対策しておくことも有効です。当事務所では誰にどう引き継いでもらうか、法的な効力を持つ遺言書で明確な意思を残すお手伝いをいたします。

もし対策をせずに相続が発生してしまった場合ですが、故人の携帯電話は、絶対にすぐ解約しないでくださいネット銀行の認証コードや、各種パスワードの再設定の通知を受け取るために、端末とSIMカードはそのまま保管しておくことが、その後の調査のカギになります。

何から手をつけていいか分からなくても大丈夫です。当事務所ではパソコンやスマホの履歴、クレジットカードの明細、届く郵便物などを手がかりに、利用していたサービスをひとつずつ丁寧に洗い出していく確認ステップをサポートいたします。

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