国際業務

こんなお困りごと、ありませんか？

• 海外にいる家族をできるだけ早く日本へ呼び寄せたいが、何から手をつければよいか分からない
• 平日は仕事があり、出入国在留管理局の窓口に行く時間がなかなか取れない
• 会社で外国籍の方を採用したいが、その業務に合う在留資格の種類が分からない
• 自分なりに準備して申請したのに、不許可・不交付の通知が届いてしまった
• 永住許可を目指しているが、今の状況でいつ申請できるのか見通しが立たない
• 国際結婚が決まったが、婚姻の手続きと在留資格の変更、どちらを先に進めるべきか迷っている
• 配偶者と離婚・死別したあと、今の在留資格のままで日本にいられるのか不安がある
• 日本国籍を取得したいが、帰化申請で集める書類の多さに手が止まってしまっている
• 日本語での書類作成や役所とのやり取りに、あまり自信が持てない

「まずは自分で」が、途中で行き詰まる理由

ご相談にいらっしゃる方の多くは、最初はご自身で手続きを進めようとされています。 ところが調べ始めると制度が細かく分かれており、集める書類の種類も想像以上に多いことに気づき、 本業や家事と両立できずに疲れてしまう――そうした声を数多く伺ってきました。 行政書士に依頼いただくことで、制度の調査や書類作成にかかる負担を大きく減らすことができます。 ご相談・事前調査は無料で承っており、お見積りにご納得いただいてから正式にご依頼いただきます。

ご自身で進める場合

• 制度や必要書類を一から調べる時間がかかる
• 平日に休みを取って窓口へ出向く必要がある
• 書類に不備があると、その都度差し戻しになる
• 不許可になった際、原因や次の手が分かりにくい

行政書士に依頼した場合

• 制度の調査・書類作成を専門家が代行
• 申請取次資格があるため、窓口出頭は原則不要
• 不備が起きにくい書類を最初から準備
• 不許可時も、理由の確認から再申請までサポート

サポート内容

在留資格に関する各種申請から、日本国籍の取得を目指す帰化許可申請まで、幅広く対応しています。

在留資格認定証明書交付申請

海外にいるご家族や採用予定の外国籍社員を日本へ呼び寄せる際、あらかじめ法務大臣の事前審査を受けるための手続きです。

在留資格変更許可申請

留学から就労へ、あるいは結婚・離婚などで身分が変わったときなど、現在の在留資格から別の在留資格へ切り替えるための手続きです。

在留期間更新許可申請

今の在留資格のまま、引き続き日本に滞在するための更新手続きです。期限を過ぎると不法在留となるため、早めのご準備をおすすめしています。

永住許可申請

在留期間の制限や就労制限がなくなる「永住者」の在留資格取得をサポートします。申請時期の見極めから書類準備まで伴走します。

帰化許可申請

日本国籍の取得を希望される方のための申請です。必要書類の収集から動機書の作成まで、はじめての方にも分かりやすくご案内します。

外国人材の雇用サポート（企業向け）

採用予定のポジションに適した在留資格の選定から、必要書類の準備、申請までを企業の担当者に代わって進めます。

主な在留資格の一例

在留資格は「働くための資格」と「身分・地位にもとづく資格」に大きく分かれます。代表的なものを一部ご紹介します。

在留資格	主な対象	在留期間の例
技術・人文知識・国際業務	エンジニア、通訳・翻訳、語学講師など	5年・3年・1年・3月
経営・管理	会社の経営者・管理者	5年・3年・1年・4月・3月
日本人の配偶者等	日本人と結婚した方、その子など	5年・3年・1年・6月
永住者	法務大臣が永住を認めた方	無期限
定住者	日系の方、離婚・死別により定住を認められた方など	5年・3年・1年・6月ほか
特定技能1号・2号	特定分野で就労する方	分野・号により異なる