手続き別 標準報酬額

表示額はすべて消費税込の行政書士報酬です。別途、入管手数料や実費が必要となります(詳細は次項)。

在留・就労関連の手続き

手続き名内容標準報酬額(目安)備考
初回相談現状ヒアリング無料
在留資格認定証明書交付申請(COE)海外から呼び寄せる外国人の方のために、在留資格認定証明書交付申請書及び招へい理由書等の添付書類を作成し、地方出入国在留管理局への提出を代行します。130,000円〜招へい企業や配偶者等、申請人の区分により難易度が変動。経営・管理や高度専門職は上限に近づく傾向があります。
在留資格変更許可申請現在お持ちの在留資格から別の在留資格へ変更するための許可申請書・理由書の作成、必要書類のご案内、申請取次を行います。120,000円〜留学から就労、家族滞在から就労等への変更。転職を伴う場合や追加立証が必要な場合は加算対象です。
在留期間更新許可申請現在の在留資格のまま在留期間を延長するための更新許可申請書の作成、必要書類の確認、申請取次を行います。60,000円〜就労内容の変化や不許可歴がある場合は追加のご相談・書面作成が必要になります。
就労資格証明書交付申請転職や活動内容の変更等の際に、現在の在留資格で従事可能な活動であることを証明する交付申請書を作成し、申請取次を行います。75,000円〜転職時に任意で取得する証明書です。
資格外活動許可申請現在の在留資格の範囲外の活動(アルバイト等)を行うための許可申請書を作成し、申請取次を行います。33,000円〜申請書のみで完結することが多く、他の手続きより負担が小さい手続きです。
再入国許可申請出国後に同一の在留資格で日本へ再入国するための許可申請書を作成し、申請取次を行います。15,000円〜みなし再入国の対象外となる場合等に必要な手続きです。作成書類が少なく低額の傾向にあります。

※ 標準報酬額は代表的な難易度の案件を想定した目安です。実際のお見積りは、在留資格の種類・書類の準備状況・緊急度等を確認のうえご提示します。

永住・帰化に関する手続き

手続き名内容標準報酬額(目安)備考
初回相談現状ヒアリング無料
永住許可申請永住許可申請書の作成、職歴・納税状況等の確認、理由書を含む必要書類の収集案内、申請取次を行います。165,000円〜職歴・納税状況の確認や書類収集の負担が大きく、申請人の状況によって金額に幅が出やすい手続きです。
帰化許可申請帰化許可申請に必要な動機書・履歴書・親族関係書類等の作成及び収集案内を行います(申請自体はご本人による届出となります)。180,000円〜添付書類が最も多い手続きの一つです。

※ 標準報酬額は代表的な難易度の案件を想定した目安です。実際のお見積りは、在留資格の種類・書類の準備状況・緊急度等を確認のうえご提示します。

特別許可に関する手続き

手続き名内容標準報酬額(目安)備考
初回相談現状ヒアリング無料
在留特別許可申請退去強制手続きの対象となった方が引き続き日本での在留を求めるための、事情説明書・上申書等の作成及び手続きサポートを行います。180,000円〜個別事情に関する主張書面の作成が中心で、事案の複雑さによって金額差が大きくなります。
上陸特別許可申請上陸拒否事由に該当する方が特別に上陸許可を求めるための、事情説明書・上申書等の作成及び手続きサポートを行います。230,000円〜該当事案が少なく、個別交渉・書面作成の負担が大きい特殊な手続きです。

※ 標準報酬額は代表的な難易度の案件を想定した目安です。実際のお見積りは、在留資格の種類・書類の準備状況・緊急度等を確認のうえご提示します。

短期滞在に関する手続き

手続き名内容標準報酬額(目安)備考
初回相談現状ヒアリング無料
短期滞在ビザ(認定申請)親族訪問や商用等での短期滞在のため、招へい理由書・身元保証書等の作成及び認定申請のサポートを行います。45,000円〜招へい理由書等の作成を含む基本料金です。招へい人数に応じて加算いたします。

※ 標準報酬額は代表的な難易度の案件を想定した目安です。実際のお見積りは、在留資格の種類・書類の準備状況・緊急度等を確認のうえご提示します。

入管手数料・実費について

上記の報酬額とは別に、出入国在留管理庁へ納付する手数料(収入印紙代)や、戸籍謄本・翻訳費用などの実費が発生します。

報酬額に含まれるもの

  • ご相談・ヒアリング
  • 申請書類・理由書等の作成
  • 必要書類のご案内
  • 出入国在留管理局への申請取次(申請取次行政書士の場合)
  • 審査期間中の進捗確認・追加資料対応

実費として別途必要なもの

  • 入管手数料(収入印紙代)
  • 戸籍謄本・住民票・登記事項証明書等の取得費用
  • 翻訳費用
  • 通訳費用(面談同行等)
  • 交通費・郵送費・オンライン申請手数料

お支払いについて

入管業務は許可・不許可を保証できない性質上、成功報酬制ではなく、着手金+残金方式を基本としています。

お支払いのタイミング

ご契約時に着手金として報酬額の50%程度、申請書類の提出後または結果通知後に残額をお支払いいただく方式を基本としています。事案により分割方法をご相談いただけます。

結果と報酬の関係

行政書士は入管への申請取次を行う立場であり、許可・不許可を保証するものではありません。着手金は書類作成・申請手続きに対する対価として、結果にかかわらず発生します。

お支払い方法

銀行振込を基本としています。法人のお客様は請求書払い(月末締め・翌月末支払い等)にも対応可能です。詳細はお問い合わせください。

消費税について

本ページの表示額はすべて税込価格です。

お問い合わせ

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